８月22-23日にスイスのジュネーブで、障害者権利条約の日本の建設的対話が開かれ、9月9日に権利委員会から日本政府へ勧告（総括所見）が出されました。
分離教育の中止、精神科への強制入院を可能にしている法律の廃止を求めるなど、日本の課題を的確に指摘したものです。第１条から 33条まで懸念と勧告がまとめられており、19条、24条は６項目もあります。合計で、懸念93項目、勧告は92項目、留意１項目、奨励１項目となっています。
詳細は、「認定NPO法人DPI日本会議」のホームページにて（下記の画像をクリック）