障害者基本法が平成23年8月に改正され、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として、内閣府に設置された「障害者政策委員会」。その障害者基本計画（第５次）をめぐって、障害者政策委員会が開催されています。
障害者総合支援法などの改正案が2022年11月21日の衆議院を通過するなど、改正の動きが見て取れます。
メディアでも、それらの情報が掲載されています。
障害者法案が衆院通過　1人暮らしを後押し（日本経済新聞）。
障害者差別解消法、基本方針改定案固まる〈内閣府〉（福祉新聞）。
内閣府のホームページでは、障害者基本計画（第５次）の資料や動画が掲載されています。
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