厚生労働省は2019年１２月16日開催の労働政策審議会障害者雇用分科会（厚労相の諮問機関）において、トイレや食事など生活全般を援助する国の福祉サービス「重度訪問介護」を行っている全国７３２０事業所への調査結果を発表。このうち２６３６事業所の集計（速報値）では、重度訪問介護の利用者のうち、働いている人は６.０％、働きたいと考えている人は５.４％だった。
一方、重度訪問介護は通勤や営業活動など「経済活動」に伴う「外出」は対象外で、全額自己負担となっているため、夏の参院選でれいわ新選組から初当選した重度身体障害者の舩後（ふなご）靖彦、木村英子両参院議員らが就労時もサービスの対象とするよう制度の見直しを求めていたが、見送りとなった。
ただ、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」を財源として、介助者を配置するなどの措置を講じて重度訪問介護の利用者を雇う企業への助成の拡充（助成割合を引き上げる）と自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的な介護を追加する方向で検討する。
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