厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
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主催：ぜんち共済株式会社　
日時：2022年1月22日（土）10：00-11：45　
会場：オンライン　
講師：垣内 俊哉（株式会社ミライロ　代表取締役社長）　
「人には誰しも苦手なことがある、人には誰しもつらい過去がある、コンプレックスがある。 一見すべてはネガティブなものに見えますが、それはすべて価値になります。人それぞれが持つ経験や視点、感性はそれが必ず強みになるのです。」
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主催：「親なきあと」相談室関西ネットワーク主催
講師：NPO法人 障がい者・高齢者市民後見STEP　代表理事 竹村 哲也 氏
2022年 1月23日（日）　
10：00～12：00 YouTube（オンライン）勉強会　※当日より３日間アーカイブでご視聴頂けます　
19：00～21：00　zoomオンライン交流会　
参加費：1,500円　
詳細・申込は下記の画像をクリック

厚生労働省の成年後見制度促進専門家会議は2021年12月15日、成年後見制度の利用を促進する2022年度からの5カ年計画案を示した。本人が亡くなるまで基本は利用を中断できない現行の仕組みを改め、必要な期間や事柄に絞って柔軟に使えるようにする検討方針を盛り込んだ。
厚生労働省のホームページに資料が掲載されています。
詳細は下記の画像をクリック

寺子屋朝日に掲載。　
読み書き障害など学びづらさのある子はどう学習し、進学の壁をどう乗り越えればいいのか…。オンラインイベント「凸凹のある子の未来を輝かせよう～ＧＩＧＡ時代だからできる進学と学び」（主催・朝日新聞社総合プロデュース本部）が４日に開かれた。専門家６人と、代読などの配慮を受けて受験した高校生・大学生３人が登壇。インクルーシブ教育が叫ばれる「１人１台端末時代」の学びを語り合った。  
※このイベントのアーカイブ動画は、１２月１４日～来年１月３１日まで期間限定で、朝日新聞のサイト寺子屋朝日で、ご覧いただけます。