メディア情報 ミライロ・垣内俊哉社長が提言、「改正障害者差別解消法」施行で企業が心すべきこととは？

財界オンライン掲載の記事。
「障害者対企業の二項対立にしてしまってはいない」─こう危機感を見せるのは、ミライロ社長の垣内俊哉氏。障害者の視点から、暮らしやすい社会の構築を目指す同社。足元で浮上しているのが2024年までに施行される「改正障害者差別解消法」。これにより、障害者に対する「合理的配慮」が民間事業者においても法的義務となるが、その認知は進んでいない。果たして、企業は何をしていく必要があるのか─。
ミライロ・垣内俊哉社長が提言、「改正障害者差別解消法」施行で企業が心すべきこととは？