メディア情報 「マイノリティーは存在しない」から四半世紀たっても…国連の勧告を突っぱね続ける日本　「今こそ学び直して」

東京新聞掲載の記事。
昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。
「マイノリティーは存在しない」から四半世紀たっても…国連の勧告を突っぱね続ける日本　「今こそ学び直して」